骨太ショックで「PKO」にふたたび傾斜？／「社会主義的すぎる」日本の金融市場の大問題
高市政権の財政は本当に大丈夫か――。そんな疑念から、日本売りともいえる「円安・債券安」が一段と進んだ。これに対し、政権側から株価維持を狙った口先介入が入ると、相場はやや持ち直した。だが、再び官製の相場操縦に依存すれば、日本市場に蔓延する社会主義的な構造はますます深刻化する。この過度な市場介入体質こそが、円と国債が売られる元凶だと認識すべきだろう。
原 真人
2026.07.17
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「骨太の方針」を巡り金利上昇と円安が加速
7月3日、10年物国債金利が30年ぶりの高水準となる2.81％を記録し、9日には2.9％まで上昇した。高市早苗首相が自民党総裁に就任した昨年10月上旬時点の金利は1.67％であり、わずか9カ月間で1.23％幅も急上昇したことになる。超長期の30年債金利も、同期間に3％台から4％超へと跳ね上がった。為替市場でも、円は1ドル＝147円から162円へと、15円幅も急落している。
もともと市場には、高市政権の「積極財政」の危うさを懸念する地合いがあった。そのため円安・債券安の基調は続いていたが、足元でその動きに拍車をかけたのが、いわゆる「骨太ショック」と呼ばれる出来事だった。
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