「12人の怒れる自民党議員」／食料品の消費税減税に反対した志ある政治家たちの名を記す

いま、信頼できる政治家は誰なのか。判断する材料はいろいろあるだろう。私は、その政治家が財政健全化にどう向き合っているかを、きわめてわかりやすい「リトマス試験紙」の一つとして挙げたい。

給付金、補助金、減税――。そんな「バラマキ策」を競い合う選挙が当たり前になった昨今、財政健全化という言葉は、ほとんど死語になりつつある。新聞でそれを論じることさえはばかられるほど、現実味を失ってしまった。その重要性を訴え続ける稀有な政治家もいるにはいるが、選挙演説で語っても、なかなか有権者に耳を傾けてもらえなくなっているようだ。

だが、財政健全化は今なお、どの国にとっても国家運営の最も重要な基盤の一つである。

日本が今後、防衛能力を高めようとするときも、大不況が起きて困窮する国民を救うときも、あるいは南海トラフ巨大地震によって広範な地域が被災し、復旧・復興を進めるときも、最後にものをいうのは政府の財政基盤である。それが脆弱であれば、いざというときに必要な政策を打つことができない。

日本の未来を希望あるものにするためにも、将来のさまざまなリスクに備えるためにも、せめて財政だけは健全にしておきたい。

ところが、日本の政府債務は約1300兆円に達し、GDP（国内総生産）約600兆円の2倍を超える。主要先進国のなかでも、日本の政府債務残高の対GDP比は突出して高い。

IMF（国際通貨基金）の「世界経済見通し」のデータをもとにした下のグラフをご覧いただきたい。主要国の公的債務残高の対GDP比が、2005年から2025年までにどう変化したかを示したものだ。