サナエノミクスは本当に変わったか/トランプ大統領に叱られて一時避難する高市首相
高市早苗首相が先週の日米首脳会談で、トランプ大統領から超円安を放置しているとお叱りを受けた。その後の首相や経済閣僚たちのオロオロ、おたおたぶり、前言の翻し方は異様である。とはいえ、本人たちのリフレ志向が変わったわけではなく、バラマキ型の積極財政を止める気もサラサラないだろう。しょせんは口先介入ならぬトランプ氏への「口先服従」程度の話だ。亡国のサナエノミクスはまだまだ続く。
原 真人
2026.10.02
読者限定

漫画はあくまでイメージです(原画・原案・構成は筆者 / ChatGPT生成)
日米首脳会談は米ニューヨークで9月22日午後(日本時間23日未明)におこなわれた。会談直後の高市首相の会見では、会談内容についての説明は「率直にやりとりを行った」と述べるにとどまった。
ただ、政府随行団の記者団への説明では、もっぱら経済安全保障など中国をめぐる課題の協議だった、と解説されたようだ。日本側には2日後に控える米中首脳会談を前にくさびを打っておきたいという思惑があり、それを反映した解説だった。尾崎正直官房副長官は会談後、「最も良いタイミングで日米同盟の強さを示すことができた」と強調したという。
首脳会談の時間はわずか35分間だった。通訳も介しながらの会談で、もし中国問題がテーマだったなら他の話題がほとんど出なかったとしても不思議ではない。記者たちはそう受け止めたのだろう。それを元に各メディアは報じた。
ところが実際はそうではなかった。他にも重要なテーマがあったにもかかわらず隠されていたのだ。