10月29日発売『異次元緩和　経済敗戦と背徳者たち』から／安倍元首相の増税延期の論理を知る

安倍と麻生の機中の攻防があった翌11月18日夜、安倍は首相官邸で記者会見に臨んだ。そこで消費税率10%への引き上げを1年半先送りして、衆院解散に踏み切る意向を表明した。

「税制こそ議会制民主主義と言ってもよい。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」

安倍は「財政再建の旗を降ろすことはけっしてない」とも言って、わざわざこんなことも述べている。「18ヵ月延期し、さらに延期するのではないかという声があるが、再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する。（延期後の）2017年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と。

「確実に実施する」と国民に断言したこの強固な公約は、1年半後、安倍本人によって、あっさり破られることになる。